フレッシュフィールズブルックハウスデリンガーは、1743年にイギリスで創設された世界有数の法律事務所です。東京オフィスは1988年に開設され、1998年に日本法のアドバイスの提供を開始しました。現在はフレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所とフレッシュフィールズブルックハウスデリンガー外国法弁護士事務所が一つの「東京オフィス」として共同事業を行っています。
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガーの東京オフィスは、国際的なネットワークの一員として、世界各国のオフィスで活躍する2,500人以上の弁護士と連携し、世界の主要な案件に携わっています。これまでも、日本企業による海外での企業買収案件、外国企業による日本企業の買収案件や日本企業とのジョイントベンチャー案件、国際カルテルに関わる各国競争当局との対応など、クロスボーダーの案件に数多く携わってきました。
東京オフィスでは、主に以下のような案件を取り扱っています。
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企業法務案件（コーポレート）
- 企業の合併、買収、合弁、プライベート・エクイティ案件
- 会社運営、事業再編及び企業再生に関するアドバイス
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金融法務案件（ファイナンス）
- 買収ファイナンス、証券発行、デリバティブ、証券化、ストラクチャードファイナンス及びプロジェクトファイナンスについてのアドバイス
- 不動産私募ファンド投資、J-Reit、不動産証券化、不動産開発など不動産に関するファイナンス案件
- 金融機関への金融商品取引法をはじめとする各種規制法に関するアドバイス
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独占禁止法（競争法）案件
- カルテル事件に関する各国当局の捜査への対応及び内部調査、リニエンシー（課徴金減免制度）の申請など
- 企業結合に関する競争法的分析、各国当局への届出など
- 独占禁止法・不正競争防止法コンプライアンスに関するアドバイス
- 紛争案件
- 買収案件に関する訴訟・仮処分への対応
- 金融機関と顧客との間の金融商品に関する紛争の処理
- 企業の事業活動において発生する様々な法的紛争の処理
- 解雇・賃金をめぐる労使間の紛争への対応
- 労働案件
- 事業の廃止や縮小による従業員の解雇や希望退職など、従業員の退職に関する問題
- 従業員の懲戒、退職従業員の競業避止義務の履行確保、就業規則の作成や改訂、賃金に関するアドバイス、労働組合との交渉など
- その他
- 事業再生・倒産法に関するアドバイス
- IP/ITに関するアドバイス
- 中国、ロシア、インド、中東、東欧など海外での合弁事業や単独での進出に関する日本企業へのアドバイス
これらの案件については、世界各国の弁護士と連携して、アドバイスを提供しています。
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガーの事務所概要および最新のトピックスについては、東京オフィス のページでも詳しくご案内しております。